減少・不足はチャンス😁

厚生労働省は

2O23年10月時点の介静職員は

前年から2万9千人減って

212万6千人だったと発表。

統計を開始した

2000年以降、初の減少。

他産業と比べて

低い賃金が要因の可能性がある。

要介護や要支援の認定を

受けている人は、

前年比8万人増の705万人。

高齢化により介護サービスの需要は

今後も増加が見込まれ、

職員確保が急務。

職員数のサービス別の内訳は、

入所サービスが102万6千人

訪問介護が53万8千人

通所が34万4千人

それぞれ前年比1万人近くの減少。

毎月勤労統計調査によると、

10月の全産業平均の現金給与総額は

29万2430円

産業別で老人福祉、介護事業を見ると

21万4536円で、約8万円の差。

厚労省が7月に公表した推計によると、

介護職員は

2026年度に

全国で約25万人不足。

高齢者数がほぼピークとなる

2040年度には、

不足数が約50万人に拡大する見通し。

この労働者不足の流れは止まらない。

不足は、事実で

嘆いていても、

愚痴っても何も変わらない。

変わるべきことは、考え方。

8万円の差が埋めるためには

その倍の16万位の

今の仕事以上の付加価値を

高める必要がある。

企業の大体の人件費率は、

売り上げの約50%位とみて

16万の売上げを立てることが

出来れば

月8万をもらえる計算。

これを時給換算すると

16万÷21日÷8h＝952円

一人一人が

今の業務量プラス

1時間952円を

多く支払ってもらえる

付加価値の仕事をしなければ

この差は埋まらない。

あなた自身がお客さんなら

あなたに

今の料金プラス1時間952円を

多く支払いたい

業務の中身になっていますか？

あなたがお客さんなら

あなたの知識量・情報量・支援技術に対して

月16万を多く払いたい

価値があるものですか？

職員が同じ時間に

10人が働いているなら

1時間あたりの売上げ

953円×10＝9,530円を

お客さんが今までの料金に

さらに支払いたいと

納得される職員のサービスが

提供出来ると

月8万増や時給2,000円も

現実になる。

自身が進化かつ変化のない

現状維持という退化には

何も起こらないどころか

もしかしたら、

最悪のシナリオが

待っているかもしれない。

同じ仕事ばかりや成長がない人は

業務委託や外国人材やAIに

変えられる時代

不足をピンチと思わず

効率化・生産性を上げられる

自身の付加価値を高める

最大のチャンスと

捉える。

あなたの仕事に

お客さんが

プラス1時間952円の価値提供がある

質の高いサービスを目指そう。

2025年2月19日（カテゴリー：代表ブログ）