◆昇給時に「人事考課」を実施し、昇給及び等級の昇格を行います。年に1回、等級別の業務チェック表を用いて業務の自己評価と上長の評価を実施し、さらに、年に1回「面談時チェックシート」と「面談シート」に職員が課題・成果・気づき等を記入し、上長へ提出します。

◆上司は「面談時チェックシート」と「面談シート」を基に職員と面談を行います。面談の中で、目標やスキルアップの内容、相互間で生じているギャップを縮めます。更に職員の育成データ及び公正な人事管理の資料とします。

◆育児休業者の代替えが必要な場合は人員を補充し休業の取りやすい環境を確保しています。

必要に応じ、職場復帰のための面談を実施します。

「育児目的休暇」等次世代支援に取り組んでおります。

◆職員の健康充実のため、がん検診の推奨や再検診の時間の有給扱いなどに取り組んでいます。

◆職員の希望を聞き、働きやすい勤務シフトに配慮しています。

◆非正規職員から正職員への転換制度があります。

法人内研修（法人職員全員対象）

事業所内研修（各事業所職員対象）

ユマニチュード研修

◆資格取得のための費用貸付制度（無利子）があります。

◆会社が認めた資格については費用の全額または一部について会社が補助します。

◆新規採用者には採用時研修として「法人の理念」「事業の概要」「就業規則」等について説明を行い1年後を目安に研修を実施いたします。

◆介護実務経験者の中途採用者につきましては、本人の技能を考慮したうえで研修計画を作成してまいります。職場では、研修を受けたOJT指導者が指導を実施してまいりますので、気軽に相談していただけます。

研修は「一般職」「指導職」「管理職」とそれぞれ求められる職能のスキルアップを図ります。

・一般職の資格等級（1等級～3等級）

・指導職の資格等級（4等級～6等級）

・管理職の資格等級（7等級～9等級）

OFF-JT（施設外・施設内）

OJT

SDS（助成制度あります）

1等級：定型・補助業務　　4等級：判断業務　　　　　7等級：管理業務

2等級：熟練定型業務　　　5等級：指導・判断業務　　8等級：上級管理業務

3等級：判断定型業務　　　6等級：企画・監督業務　　9等級：統率・決断業務

※4等級以上は「介護福祉士」または「介護支援専門員」レベルの資格を要します。

職員数

（2023年6月1日現在）

正職員の構成

◆当社の給与制度は①勤続年数による「勤続給」及び②業務の習熟度・能力評価を等級別区分した段階号俸表により基本給を決定する。

◆毎年度実施される昇給時（6月分給料）の人事考課により「習熟・能力」を評価し、等級・号俸が決定される。

資格手当・役職手当・夜勤手当・待機手当・看取り手当・通勤手当・家族手当・処遇改善加算手当・特定処遇改善加算手当・ベースアップ等支援加算手当

年1回

年2回

退職共済金制度

・高齢者グループホーム憩いの家

　　　処遇改善加算（Ⅰ）　　　特定処遇改善加算（Ⅱ）

　　　ベースアップ等支援加算

・ケアホームのりた

　　　処遇改善加算（Ⅰ）　　　特定処遇改善加算（Ⅰ）

　　　ベースアップ等支援加算

・ふれあいホームいこい

　　　処遇改善加算（Ⅰ）　　　特定処遇改善加算（Ⅱ）

　　　ベースアップ等支援加算

令和4年度：支給実績

　常勤換算１人当たりの支給額・・・月額38千円

• ケアセンターいこい
• 高齢者グループホーム憩いの家
• ケアホームのりた
• ふれあいホームいこい

入職促進に向けた取り組

両立支援・多様な働き方の推進

有給休暇が取得しやすい環境の整備

腰痛を含む心身の健康管理

介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断、従業員のための休憩室の設置等

生産性向上のための業務改善の取組

タブレット端末等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

やりがい・働きがい

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介　護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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